投稿者: | 2017-10-06

レバレッジが10倍になったらどうなる?

コラム レバレッジ規制について 9月27日、日経新聞で報じられた金融庁による国内FXサービスのレバレッジ規制のニュースを受けて、FXトレーダーやFX業者の中で波紋が広がっている。

news! 9月29日 レバレッジ再び規制。10倍へ

過去、2010年から2011年にかけてFXにおけるレバレッジは400倍(以上)から25倍となった。今回のニュースでは今後FXのレバレッジは10倍に規制されると報じられ、規制の施行は2018年になるとの話もある。

いまさらレバレッジ規制? なぜ


それにしても、金融庁がこのタイミングでFXのレバレッジを規制が報じられるのは不可解だ。

金融庁からの発表がないことを考慮すると、日経新聞の報道は金融庁の公表の前に、内定事項を素っ破抜いた形になる。その実、この報道は金融庁から日経新聞へのリークとも噂されている。

もしこれが金融庁自身のリークの場合、レバレッジの規制について金融庁自らを公表することが都合が悪いと解釈することができる。

9月29日仮想通貨取引所11社が金融庁に登録される


日経新聞で国内FXのレバレッジ規制のニュースが報じられたのが9月27日。

その2日後の9月29日、金融庁に登録された仮想通貨交換業者計11社に含まれる株式会社bitflyerが、金融庁と同じビルで今回の金融庁に登録認可を受けたとの記者会見を行った。

2017年4月に施行された改正資金決済法(=仮想通貨法:通称)。9月29日は仮想通貨交換業者の仮想通貨法で定められた仮想通貨交換業者の登録猶予期間の最終営業日だった。

まるでFX業界の規制強化のニュースにとって代わる形で、仮想通貨業界進展のニュースが報じられているようだ。

仮想通貨で大きな税収を見込んでいる?


日本は世界でも仮想通貨に法律をいち早く適応した国。

国内FXの税率は一律20%で、仮想通貨の税率は現在最大50%となっている。2016年の末頃からNHKなどをはじめ仮想通貨に対しポジティブな報道や番組が続いている。2017年、株式会社bitflyerは世界最大の仮想通貨の取引所となっている。

ここに50%の税率で課税を行えば、日本国に入る税収も膨らむ計算だと言える。

このニュースをどう見る? 編集部の見解


9月27日にFXレバレッジ規制のネガティブなニュース
9月29日に仮想通貨のポジティブなニュース

この流れは、一見FX業界が仮想通貨業界に取って変わられるような印象を与えたように見えます。あるいは、そのような印象を与えたいと思わせるような意図を感じます。

金融庁が自らレバレッジ規制に対して公表をせず、わざわざ日経にこれをリークし報道させたのも、9月29日の仮想通貨業界活性化のニュースが報道されるからだったのではないでしょうか。

しかし、実際に投資家にとってはどうでしょう。

仮想通貨の方が税金が高い


国内FXのレバレッジが10倍に規制されたとしても、税率は一律20%です。同じ通貨取引でも税金が最大2.5倍となってしまうのが仮想通貨取引。FXトレーダーが仮想通貨トレーダーになったとき、得をするのは誰でしょうか?

税収が増えるのは日本国ですが・・・。

今後のFXトレーダー


堅実なFXトレーダーであるなら、10倍程度のレバレッジで困るということはあまりなさそうです。

制限されるトレーダーがいるとするなら、少ない値動きに大きなレバレッジを掛けて利ザヤを稼ぐスキャルピングトレーダーや、下落相場で空売りをする場合レバレッジで大きな利益を狙うときなどですね。

ただし、同じポジションサイズでも強制ロスカットされやすくなるリスクが高くなります。今まで強制ロスカットに耐えていた値動きでも、あっさりとポジションが切られてしまう可能性があります。

特にボラティリティの高い通貨、トルコリラやランド、スイスフランやポンドなどローソクチャートに大きなヒゲが出る相場では危険性が高まります。指標発表時などはよりリスクが高くなります。

当サイトでは繰り返し話していますが、日本でなく外国の金融庁に認可を得ている海外FX業者の方がレバレッジ無規制をはじめ、とにかく取引の自由度が高くてサービスが良質だと考えています。

今後のFX業者は・・・


規制前より強制ロスカットは増えるでしょうから、短期的には国内FX業者に旨味がないとも言えません。また、長期的にはレバレッジ規制によりハイレバレッジを使うギャンブルFXトレーダーが縮小し、長く資金を運用するトレーダーが増加し、FX業者の手数料収入が拡大する可能性もあります。

まとめ


しかしこれまでと同じような自由度でトレードをするなら、やはり海外FX業者を使うのがいいでしょう。ネットでも意見が散見されますね。

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