投稿者: | 04/04/2018

節税方法-FXの税金対策

節税の画像
さて、あなたはFXで取引を行っていて、一番掛かるコストが何かご存知でしょうか?

「スプレッドでしょ?」
「トレードコスト?」

FXで利益を得たときに、一番掛かるコスト・・・。実は、税金になります。

FXで利益を得たら、税金を支払う義務が生まれます。しかし、よくわからないままにしておくと税金を多く払いすぎてしまうことも・・・。

そうならないためにこのページでは、FXの節税方法について見ていきます。最新の税率については、国税庁のホームページで確認してみてください。

国税庁のホームページはこちら

今まさに節税を行っている方、これから節税を行う方向けに実施しやすい節税方法というものを説明しています。

ではさっそく節税方法について話をしていきますが、FXトレーダーや投資家が一番多く行っている節税方法が何かご存知でしょうか?

それは、「経費として費用を計上する」という節税方法です。

しかし、数ある内の節税方法として「経費計上」を行っているのか。はたまた「経費計上」しかないのか気になりませんか?

まず、節税方法の種類について順を追ってみていきましょう。

FXで最良の節税方法

経費計上の画像
さてここからは、節税方法について話をしていきます。

そもそも、節税方法ってどんな種類があるかご存知ですか?

  1. ・経費計上
  2. ・法人化
  3. ・ふるさと納税
  4. ・中古不動産投資
  5. ・非居住者化
  6. ・両建て
  7. ・配偶者とFX口座を分ける
節税方法の種類としては、このようになります。

ではまず、個人で実施しやすい節税として「経費計上」「法人化」「ふるさと納税」について見ていきます。

のちほど、「中古不動産投資」や「非居住者」についても見ていきます。

まずは経費計上について見ていきましょう。


経費計上で税金対策


そもそもFXの経費とは何か、それは

FXで利益を上げるために必要な費用

のことを指しています。

そして、そのFXで利益を上げるために必要な費用を経費として計上して、税金の対象となる金額から差し引くことができます。

なので、FXで掛かる税金を下げるためにこの経費計上を上手く使って行きましょう。

ちなみに経費として認められる可能性があるものはどういったものがあると思いますか?

一覧としてはこのようになります。

  1. 〇FXのためのPCやタブレットの購入費
  2. 〇FXを行うためのスマホ代や通話代
  3. 〇FXのために使用する事務用品の購入費
     ※机、イスなど含む
  4. 〇FXを行うためのインターネットの料金
  5. 〇FXトレードに関する書籍など資料代
  6. 〇FXに関連する交通費
  7. 〇FXのセミナー代
  8. 〇FXの投資家同士の情報交換の飲食代
これらがFXの必要経費として認められる可能性があります。

ただし、1点注意が必要です。

インターネットの料金やスマホ代や通話代についてはFXのために使用した割合分のみしか経費になりません

例えば、インターネットの総利用時間のうちFXに関する利用時間が15%程度だった場合には、経費として認められるのは利用した15%となります。

これは覚えておきましょう。一部のみでも経費として認められるならFXトレーダーとしてはありがたいですね。

この経費として計上するためのポイントが「FX専用のPC」などFXで利益を出すために必要だという説明をすることがとても重要になってきます。

経費として少しでも税金を減らしたい、節税したいという方は領収書や書類などを保管しておきましょう。

例えば、FXに関係する備品を購入したの領収書やFXのセミナーに参加した際の書類なども必須です。

節税のために、きちんとまとめて保管しておく癖をつけていきましょう。

さらにこの一覧以外にも経費として認められるものはあります。


◆家賃も経費計上可能


例えば、FXを行うための家や部屋の家賃です。

家賃もインターネットの料金などと同様で、FX専用に部屋を借りているなら全額認められます

また、家の一室をFX専用の部屋としているなら家賃の一部として経費計上可能です。

このようにありとあらゆるFXと関わりのあるものを、経費計上して節税を行うことができます。

節税を行い、FXにかかるコストを少なくするという意味ではとても大切なことですね。

しかしながら、何でもかんでも経費計上してしまうと脱税扱いされる可能性があります。


経費の過大申告は脱税扱い


FXの節税方法として、経費計上は便利ですが過大申告をすれば結果的に脱税につながる可能性があります。

FXの経費として計上する範囲は、あくまでも常識の範囲内で申告をするようにしましょう。

もう少し簡単に言うと「FXで利益を上げるために必要」と説明または、証明できるもののみ経費として申告しましょう。

また、領収書の偽造や改ざんなどで経費を水増しすることは完全な不正行為とみなされます。

微々たる調整のつもりで行う方もいると思いますが、経費の水増しは節税ではなく脱税となります。

“絶対に行わないようにしましょう”

ここまででいかがでしょうか。

この経費計上での節税方法は、サラリーマンなど給与所得者も利用できますし、個人事業主の方も実施しやすい節税方法と言えますね。

そしてさらに、FXの節税方法としてはネットで検索したりしてもよくでてくるのが「法人化(会社設立)」ではないでしょうか?

ここからは、法人化(会社設立)について話をしていきます。


法人化(会社設立)で対策
-個人事業主向け-

法人化の画像
それでは、法人化のメリットについてみていきましょう。

法人化のメリットとして1つ挙げられるのが経費計上で認められるものが増えるという点です。

先ほど、経費として認められるモノの一覧はあくまでも個人向けのものなります。法人化した場合には、その認められる幅がかなり広がります。例えば

  1. 〇事務所の賃料
  2. 〇社用車の購入費
  3. 〇税理士の費用
  4. 〇保険料
  5. 〇役員報酬(自身の給料)
  6. 〇社員への給料
  7. 〇退職金
このような部分が経費として認められやすくなります。

さらに、法人化のメリットとして挙げられるのが、損失繰越が9年間まで可能という点です。

この損失繰越というのは、FXで発生した損失を確定申告することで翌年の課税対象から控除することが可能です。

例を挙げて話をしきましょう。

〇2016年:赤字 100万円
〇2017年:赤字  10万円
〇2018年:黒字 200万円

この2016年の赤字の時点で損失繰越の手続きをしていた場合、2016年と2017年の赤字を2018年まで繰越ができます。

この例の場合、差額の90万円が課税対象となります。

個人のFX口座では3年間の繰越が可能ですが、法人化するとなんと9年間まで損失繰越が可能となります。

この損失繰越は長ければ長いほど安心ですよね。

この「経費計上の幅が増える」「損失繰越が9年間可能」というのが法人化のメリットになります。

しかしながら、法人化自体はメリットばかりではありません。

法人化のデメリット


さてここから、法人化のデメリットについて見ていきましょう。

法人化のデメリットの1つが、コストがかかるという点です。

法人化(会社設立)を行う際に初期投資が必要になります。

それは、株式会社と合同会社によって費用の内訳が異なりますので表にまとめてみました。

株式会社 合同会社
定款認証
手数料
5万円
定款
印紙代
4万円 4万円
定款
謄本代
2千円
登録
免許税
15万円 6万円
登記事項
証明書代
600円 600円
印鑑
証明書代
450円 450円
合計 243,050円 101,050円
ここに記載している費用のほかに司法書士や行政書士などの依頼報酬を含めると約30万円ほどかかります。

この初期費用以外にも、地方税として毎年7万円の税金が発生します

この地方税は、赤字だった場合でも固定で発生する税金です。

また、確定申告が個人と違いやや複雑なため税理士へ依頼することになると思います。

そうした場合、税理士への依頼報酬や、確定申告の書類作成の費用なども必要になってきます。

そして、2つ目は役員報酬についてです。

法人化すると、自分の給料として「役員報酬」を決めなくてはいけません。

これは、税金などが優遇される代わりに1年に一度しか決めることができません。

もし変更する場合、保険事務所などに届け出が必要となります。

さらに、頻繁に役員報酬を変えすぎると、税務署に税金対策(脱税)の疑いをかけられることもあるようです。

もう少し簡単に言うと、FXで儲けたお金を自由に使うことができなくなります

FXで儲けたお金を自由に使えないというのは、少し踏みとどまる要因とも言えますね。

一般的には、年間1,000万円以上の利益があれば法人化すると良いとは言われています。

しかし、年間300万円ほどの利益の方でも法人化した方が節税にもなるし、お得になることもあります。

役員や社員が多ければ給与所得控除が多く使えるため、配偶者方やお子さんがいる方は有効に使えます。

つまり、家族が多い方は法人化した方がメリットも大きくなり節税としても有効活用できます。

法人化についてはこのようになります。

法人化を行う場合には、FXの利益だけで年間600万円ほどの利益があれば検討してみると良いかもしれませんね

個人の節税方法としては、経費計上が一番実施しやすい節税なのではないでしょうか。

さてここまでで、実施しやすい節税方法や税金について話をしていきました。

きちんと確定申告を行うことも忘れないようにしましょう。

特に、副業でFXをされているサラリーマンの方などはしっかり把握しておきたいところですね。

では、この「経費計上」や「法人化(会社設立)」以外にどんな節税方法があるのでしょうか。

意外な税金対策
[ふるさと納税も税金対策]

ふるさと納税の画像
数ある節税方法の内、経費計上が行いやすい節税方法というのはご理解いただけたかと思います。

さてここからは、これまでで紹介してきた節税方法以外も見ていきます。

さまざまな税金対策を紹介


さきほども見ていただきましたが、FXの節税方法をもう一度見てみましょう。

  1. ・経費計上
  2. ・法人化
  3. ・ふるさと納税
  4. ・中古不動産投資
  5. ・非居住者化
  6. ・両建て
  7. ・配偶者とFX口座を分ける
このさまざまなFXの節税方法の中でも、実施しにくいものがありますね。

この中で実施しにくいもので言えば、中古不動産投資です。

◆中古不動産投資


もしあなたが海外FX業者で取引を行っていた場合、海外FXの税金は「雑所得」に分類されます。

この雑所得の仲間として「不動産所得」というものがあり、損益通算してから「総所得金額」として計算されます。

つまり、海外FXの利益が大きい分、不動産所得で大きな赤字を出せば、利益自体が小さくなり節税になる。

という流れなのですが、そもそも不動産を購入するだけの収入がないとできません。

FXで充分な利益を得ている方向けと言えますね。

この他にも、非居住者化もかなり珍しい節税方法なのではないでしょうか。

◆非居住者


結論から言うと、日本から出ます。日本に住んでいる限り海外で得た利益も申告しなければ脱税にあたります。

しかし、日本ではなくシンガポールや香港などの海外に居住すれば、日本の税制は適用されません

ちなみに、香港では香港外で得た利益は原則非課税扱いになり、税金は0円です。

税金が掛からないというのは、究極の節税ですよね。

これは、中古不動産投資と同等なぐらいにFXで利益を出している方でした可能でしょう。

しかし、節税のために海外に住むというほどの対策をする必要があるか。が問題ですよね

この「中古不動産投資」「非居住者」は、中々ハードルが高いと思います。

それに比べて比較的実施しやすい節税方法として、ふるさと納税を使って節税をする方も少なくありませんね。

このふるさと納税でも立派な節税になるのはご存知ですか?

ふるさと納税も税金対策に


ふるさと納税の控除金額の一覧はこのようになります。

年収 控除額
300万円 28,000円
400万円 42,000円
500万円 61,000円
600万円 77,000円
700万円 108,000円
800万円 129,000円
900万円 151,000円
1,000万円 176,000円
1,500万円 389,000円
2,000万円 564,000円
※夫婦またはお子様がいる場合、表の金額より減額。

このように見てみると意外と控除金額が大きいことがわかりますね。

ふるさと納税もFXの節税として利用してみるのも手ですね。

しかしながら、節税のために何か別の手続きをするのが面倒な方も中にはいらっしゃると思います。

さまざまな節税方法を見ても、やはり経費計上がおすすめです。

節税方法として紹介していないもの「両建て」については別のコンテンツで紹介していますので、そちらを参照ください。

両建ての節税方法はこちら

「配偶者とFX口座を分ける」方法については、とても簡単で税金は世帯ではなく人が対象になります

夫婦それぞれの名義でFX口座を持てば節税になります。

しかしながら、結婚している事が前提条件になるため個人としては行えない節税方法ですね。

さてここまでで、税金や節税について話をしてきました。

そして、税金や節税に関連して重要なのがマイナンバーですよね。

マイナンバーは提示したくないという方は、多いのではないでしょうか?

ここからは、マイナンバーについて少しだけ話をしていきましょう。

サラリーマン必見!
会社にバレずに申告する方法

マイナン不要のFX業者の画像
では最後にマイナンバーについて少し話をしていきましょう。

副業としてFXを行っている方は、会社にバレないようにしたいと考えている方が多くいらっしゃると思います。

中には、会社にバレてしまった方もいるのではないしょうか。

そもそも会社にバレる理由が、マイナンバーと住民税にあります。

マイナンバーが導入される前なら確定申告に行かなければ、住民税も支払うことはなかったと思います。

もちろん建前上は支払う必要があるのですが、支払わなくても税務署にばれる可能性は非常に少なかったと言えます。

しかし、マイナンバーの導入により年間利益が1万円というはした金であっても、税務署に100%知られることになります。

そしてほとんどの人は、年間利益が20万以下の場合は確定申告には行かないとすると、住民税の支払い請求は会社に行くことになります。

このような流れで会社にバレるケースがほとんどです。

また、国内のFX会社を利用して口座開設をする際、マイナンバーの提示が必須になっています。

マイナンバーを提示しないでFXを行う方法、それは

海外のFX会社です。

マイナンバー不要の海外口座


さきほども言いましたが、国内FXはマイナンバーは必須となります。

その理由としても、日本の金融庁が関係しています。この金融庁が関われないのが海外のFX会社です。

さらに、2019年ごろにはレバレッジ規制が行われます。

くりっく365という国内FX会社を除いたすべてのFX会社の最大レバレッジが10倍へと規制されるというものです。

今後、レバレッジ規制の影響を受けずマイナンバーも提示しないでFXを行う場合、海外のFX会社でFXを行うしかありません

当サイトにマイナンバー不要の海外のFX会社について分かりやすく書いたページもございますので下記リンクをクリックしてください。

マイナンバー不要の口座開設方法とは?



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