投稿者: | 10/11/2017

「レパトリエーション」の意味を解説。発生時期は?

大地震で円高になる理由 買いたい人が多いと高い、売りたい人が多いと安いというのはごく普通のこと。

為替でも同じで、買いたい人が多いほど通貨の価値はあがります。通常金利が高く、信頼性の高い国の通貨というのは価値が高くなります。反対に、その国の情勢が悪化すると貨幣の価値は下がりますよね。

しかし、我々の済む日本の通貨は、北朝鮮のミサイルが発射されたり、大きな地震が起こるほど円高になります。なぜ日本は、経済危機などの悪材料で円の価値が下がる円安ではなく円高になるのでしょうか? 一説にはレパトリエーションが起こるからだとされます。

このページにたどり着いた人はレパトリエーションという言葉を一度は耳にしたことがあるかも知れません。このレパトリエーションというのは一体どういう意味で、なぜレパトリエーションによって為替レートが大きく変化するのでしょう?

そこで、このページでは為替レート変動要因の1つである「レパトリエーション」について初心者にも分かりやすく解説したいと思います。ぜひレパトリエーションについての理解を深め、今後のFXや株トレードに役立てて頂ければと思います。

それでは行きますよ。レッツ・レパトリエーション。


レパトリエーションという英語の意味を徹底解説!

レパトリの意味 「帰還」を意味する英単語「レパトリエーション(Repatriation)」。レパトリと省略されて呼ばれることも。

実際にはレパトリエーションは金融市場における用語として使われますが、その意味は、企業などが海外に投資していた資本を自国に戻すことを言います。

もう少し砕いて話すと、例えば日本の金融機関や企業が、(アメリカに)投資していた米ドル預金や米国企業の株券、米国債などを、何らかの理由で日本円に戻すことです。

ではなぜ金融機関や企業はレパトリエーションするのでしょうか?

日本の金融機関がレパトリエーションをする理由


レパトリエーションもとい、資金を自国に戻す理由は企業や金融機関ごとに様々だと言えますが、もっぱらの理由は・・・3月の決算期に利益を決算書に計上するための利確決済か、保険会社が災害が起きた時の保険料の支払いなどで大量に必要となる現金確保をするために起こります。

決算期に、金融機関が利確決済で行うレパトリエーション


3月になると決算がありますが、それまでに外貨預金や株券、国債などでポジションを持っている場合、これはコストとして計上されます。決算書に利益として計上するためには、これらの証券なり外貨を日本円に換金決済し、利益を確定させる必要がありますね。

決算書は企業の業績を表すものですから、場合によっては大量のポジションを決済し、レパトリエーション(日本円に換金決済)する必要が出てきます。

そのほかには・・・

有事の際、保険会社の現金確保のために行うレパトリエーション


大地震や洪水などの自然災害などが起こった場合、多くの被害に遭います。被害が大きいほど被害者の数は多く、多くの被害者が保険会社に保険金を受け取ることになります。

保険会社は一時期的な支出が一気に膨れ上がるので、保険金を支払うための大量の現金を確保する必要があります。会社の資産を株券や国債などで運用している場合、これを大量に決済し日本円を用意することになりますが、これによりレパトリエーションが起こります。

どちらのレパトリエーションの場合も株券や外貨、国債などを売って日本円を買うことになりますね。

企業や金融機関が大量に日本円を買うことで、確かに円高にはなるでしょうが・・


企業のレパトリだけが相場を動かしているのか?


金融機関の決算期の利確決済や、保険会社の一時的な支払による日本円への換金決済などのレパトリエーションだけで、円相場はどこまで円高になるのでしょうか?

保険会社によるレパトリエーションが起こった、東日本大震災の大きな災害時の値動きを見てみましょう。

1週間で83円から77円に「2011年東日本大震災」


東日本大震災の被害は想定をはるかに上回るもので、保険会社による大規模なレパトリエーションが行われましたが市場はどうなっていたのでしょうか。

地震発生直後はに日経平均株価は急落、円安へ日本円も下落すると予想されました。しかしこの時のドル円相場は、地震発生直後にやや円安に振れるものの、地震発生から1週間で83円から77円まで日本円が高騰する異常な円高相場。ここまでの円高は保険会社が円を確保するために大量に日本円を買ったレパトリエーションだけで起こるでしょうか?

レパトリエーションを想定したトレーダーによる投機


ドル円相場を円高に動かしたのは保険会社や資金を確保せんとする他企業や金融機関のレパトリエーションだけでなく、地震発生を端に発し、レパトリエーションが起こると予想したトレーダーによる円買いの投機によるものが大きいです。

そのため、為替市場に参加してくるのは保険会社をはじめとした企業だけでなく、投資機関や個人トレーダー。ここに投機的な円買いのトレード資金が大量に動き、為替市場に強烈な影響を与えたとみられています。

東日本大震災のほかにも、1995年阪神淡路大震災のときも相場は大きな円高となっています。こちらもレパトリエーションを端に発する投機トレードにより、相場が大きく動いたものでしょう。このときは、地震発生直後に日本円が急騰したのではなく、約3か月後で戦後最大のドル安円高(1ドル=約80円)となりました。

東日本大震災の時に素早く円高が発生したのは、95年のこのレパトリエーションによる円高の経験があるからでしょう。


通貨安=好景気の特殊な日本


レパトリエーションでなくとも、実は日本という国は円高で不況となってしまう国。この理由は、自動車産業はじめ日本の大企業が輸出産業に頼り成り立っている経済だからですね。

ここから、日本の経済悪化=円高、経済良化=円安、という一つの反射的ともいう指標モデルが出来上がっています。

したがって、北朝鮮のミサイル発射時しかり、悪い経済指標が出た時しかり、大地震などしかり、経済状況の悪化と通貨安を安易に結び付けるのは適切ではありません。有事の際は、レパトリエーションほか、これらの要因に注意すると良いでしょう。

さて、レパトリエーションに話を戻しましょう。

このレパトリエーションの発生を実際のトレードにどのように生かせばいいのでしょうか?


レパトリの時期は? 発生時期は2月~3月

レパトリトレード レパトリエーションはいつ起こるかが分かれば、今後のトレードに役立ちます。そこで、レパトリエーションが起こる時期について話していきましょう。

先にもレパトリエーションが起こるのは、有事の際と年度末決済のときだという話はしましたね。

レパトリエーションの発生は2,3月以外は突発的


レパトリエーションをトレードに生かす場合、基本的には年度末決済時に発生するレパトリエーションを狙っていきましょう。

日本企業の多くは3月に年度末決済があるので、利益を計上するためにレパトリエーションします。そのため3月に向けて円高のバイアスを考慮してトレードすると良いでしょう。特に、レパトリエーションが発生する2月~3月は外貨売り円買いの動きが強まるため円高になりやすいです。地合いによりますが、円買いを意識すると良いですね。

レパトリエーションは2月~3月とありますが、レパトリエーションは3月のある時点で一気に起こるわけではありません。

レパトリエーションするにも日本円もなるべく安い時に買わないと損なので、ある程度時間をかけて良い値段でレパトリエーションするためです。比較的長期間円高バイアスに相場がさらされるということですね。

これ以外のレパトリエーションは有事の際などに突発的に起こります。基本的には日本の経済への悪材料となる事件や災害が起こったり、指標が発表されたら、売りポジションを見直すか、買いを検討すると良いでしょう。

さて、続いてはトランプ大統領のレパトリエーション減税について、レパトリエーションの説明ついでに見ていきましょう。きっと役に立つはず。


レパトリ減税について。トランプ政権の税制案


ここでは、新しくトランプ大統領に就任して注目を浴びているレパトリ減税について解説していきます。レパトリ減税もFXをするうえで大切ですから押さえておきたいところ。

レパトリ減税とトランプ政権の政策について


レパトリ減税とは、海外の企業に投資していたお金を自国に戻したいため、レパトリエーションをする際に掛かる税を減らす減税措置のことです。レパトリ減税によって海外に資産を持つ多くの国内企業が、資産を国内に戻そうとし、その資産で設備投資と雇用を増やすことになります。設備投資と雇用が増えることにより企業から払われる税も多くなりますから、レパトリ減税を実施する政府にとっても税収の増加が期待できます。

早ければ2018年ごろに実施されると言われているトランプ政権によるレパトリ減税の全貌は明かされていないものの、非常に注目を浴びています。そこで過去にあったレパトリ減税が市場にどのような影響を及ぼしたのかを紹介します。

2004年にブッシュ大統領の政権下で本国投資法が作られ、2005年の1年限りで実施されました。レパトリエーションをする際、法人所得税を35%から5.25%に大幅に下げるという内容でした。このことにより、843社が約4000億ドル(1ドル=100円とした場合、約40兆円)をアメリカに戻しました。当時アメリカ企業は海外に資産が約5000億ドルの資産があるといわれていましたから、約80パーセントがこの本国投資法によって戻されたことになります。このことによって、ドル買いの勢いが企業とそれを予想していた投資家により強まり、2005年は大幅なドル高になりました。

トランプ政権が実施するといわれているのは、レパトリエーションをする際の税率を10%に減らすということです。公式にすべてを発表された際には、為替レートに変化があるだろうと予測できるので、取引時は意識しましょう。

レパトリエーションだけでなくレパトリエーション減税も為替レートに影響を及ぼします。もし2018年にトランプ大統領によってレパトリ減税について具体的な発表がされたらドル高になることが予測されますので、今後のトランプ政権の政策に注目しておいてください。

レパトリエーションに関してまとめ



今回、レパトリエーションについてくわしく見ていきましたがどうでしたか。今までレパトリエーションがどのように為替レートへ影響を与えてきたかわかっていただけた方も多いのではないでしょうか。また、レパトリエーションだけでなくレパトリエーション減税も注目しておくといいですね。今後トランプ大統領の政策発表により、為替レートに大きな変化があるかもしれないので、アメリカの情報を常に取り入れながら取引をすると利益が上げられます。





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