税金の違い-海外FXと国内FX
海外FX口座と国内FX口座。
この２つのFXの違いで必ず抑えておきたいモノというのがあります。それは税金についてです。
このページでは、海外FXの税金と国内FXの税金の違いや把握しておきたいポイントというのを解説していきます。
海外・国内問わずFXで一定以上の利益がある場合、税金がかかります。この一定以上の利益というのが確定申告の有無になります。
◆給与所得有りの人
FXで年間20万円以上の収益
→確定申告が必要
◆給与所得無しの人
FXで年間38万円以上の収益
→確定申告が必要
このような違いがあります。この税金にまつわる話というのは少しわかりずらいと感じる人が多いことでしょう。
しかし、１度理解してしまえば比較的簡単に管理することができます。
まずは、国内FXと海外FXの利益の税率の違いについて簡単にみていきましょう。
海外と国内の税率の違い｜
累進課税・申告分離課税
では、海外FXと国内FXの税率の違いについてですが結論から言うと
- 海外FX⇒累進課税
- 国内FX⇒申告分離課税
という違いがあります。まずは海外FXの累進課税についてみていきます。
海外FXの税率-累進課税
海外FXで利益を出した場合、総合課税(雑所得)に分類されます。簡単に言うと「給与以外にお小遣いで稼いだお金にかかる税金」というイメージをすれば分かりやすいでしょう。
以下の表は、所得額とそれに応じた税率(所得税と住民税込み)を表したものです。
| 課税所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 15% |
| 195万円超～330万円以下 | 20% |
| 330万円超～695万円以下 | 30% |
| 695万円超～900万円以下 | 33% |
| 900万円超～1,800万円以下 | 43% |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 50% |
| 4,000万円超～ | 55% |
※平成27年以降からの税率
慣れていない人はここが少し面倒と感じるかもしれませんね。
海外FXの場合、利益を出せば出すほど税率というものが上がっていきます。
一方、国内FXの申告分離課税についてみていきます。
国内FXの税率-申告分離課税
国内FXで利益を出した場合、申告分離課税に分類されます。税率は一律20％となります。内訳としては
| 所得税 | 15% |
|---|---|
| 復興特別所得税 | 0.315%※ |
| 地方税 | 5% |
※【算式】基準所得税×2.1％
となります。国内FXの場合は、稼ぎが多くなっても2割程度の税金と把握しておけば良いでしょう。
この税率については、ブックマークなどをしていつでも確認できるようにしておくと良いですね。
このように海外FXと国内FXでは税率に違いがあります。海外FXも税率20％だと勘違いする方も多いので気を付けましょう。
ここまで、利益が出た場合の税金についてみてきました。続いては海外FXと国内FXの違いの１つでもある“損失繰越”について話をしていきます。
海外と国内の大きな違い-繰越損失
さてここからは、損失繰越の話をしていきましょう。
結論から言うと海外FXの場合、損失繰越はできません。そもそもこの損失繰越は、個人では3年間・法人では9年間の赤字の繰り越しが出来る制度です。
国内FXは損益通算ができる
例を挙げて話をすると海外FXでは
| 年度 | |
|---|---|
| 2016年 | 赤字 100万円 |
| 2017年 | 赤字 10万円 |
| 2018年 | 黒字 200万円 |
赤字の年は課税無しで確定申告を行う必要はありませんが、2018年の黒字分200万円に対して20％が対象となり40万円の税金がかかります。
一方で国内FXの場合、
| 年度 | |
|---|---|
| 2016年 | 赤字 100万円 |
| 2017年 | 赤字 10万円 |
| 2018年 | 黒字 200万円 |
2016年の赤字の時点で損失繰越の手続きをしていた場合、2016年と2017年の赤字を2018年まで繰越ができます。
黒字：200万円 – 赤字：110万円＝90万円
この差額の「90万円」課税対象となり、13万5,000円の税金で済みます。このように海外FXより損失繰越が可能な国内FXは税金を抑えることが出来ます。
では海外FXを利用している場合、税金対策はないのでしょうか。
節税方法-経費や決済タイミング
ここまでの話で、海外FXの税金を重くとらえる方が多いと思います。海外FXでは利益を出し過ぎると税金が上がってしまいます。
しかし、それを逆手に取れば税金対策はできます。海外FXを行う上で把握しておきたいのは
課税対象金額を引き下げる＝税金対策
ということです。ここからは海外FXの課税対象金額を低く抑えることにつながる2種類のポイントについて話をしていきます。
◆経費として計上して節税
実は、海外FX関連で発生した費用を経費として計上して税金の対象となる課税所得金額から差し引くことが可能です。海外FXでかかる税金を下げるためにも経費計上は上手く使いましょう。例えば
- 〇海外FXを行うためのPCなどの購入費
- 〇海外FXを行うための備品の購入費
- 〇インターネットの料金
- 〇トレードに関する書籍
- 〇トレードに関連する交通費
- 〇FXのセミナー代
これらが必要経費として認められる可能性があります。「海外FX専用」や「海外FXで利益を出すために必要だった」と説明することが重要になってきます。
必要経費で少しでも税金を減らしたい方は、海外FXに関係する商品の購入時の領収書やセミナー参加時の書類などをキチンとまとめるクセをつけておきましょう。
この税金対策は、多くの方が実践されているのではないでしょうか。さらに、決済のタイミングで節税することも可能です。
◆決済のタイミングでも節税可能
海外FXにおける税金は、ポジションを決済した段階で発生するため決済のタイミングにも注意が必要です。
逆を言えば、決済しない限り課税されることは有りません。これを利用すれば、その年度に支払う税金を抑えることが出来ます。
例えば、50万円の含み益のポジションを決済すると、その年度に税金が発生します。これを翌年まで持ち越しておけば、税金を支払うタイミングを先延ばしにできます。
特に利益が多く出ている年度は決済を翌年にずらして節税することもできます。
また、支払う税金は最終的な利益によって変動するため、利益が少なければ少ないほど税金が少なくて済み、20万円(38万円)を下回れば課税されません。これを利用すれば、大きな節税効果が期待できます。
〇100万円の含み益のポジション
〇70万円の含み損のポジション
両方を決済すれば差し引き30万円の利益となります。この30万円が課税対象になるため、70万円分の節税が可能です。
このように海外FXの税金事情はやや複雑ではありますが、工夫をすれば支払う税金を少なく出来ますので、税金が発生するタイミングにも注意をしながら行ってみましょう。
海外FXの法人口座で税金対策
ここまで、海外FXと国内FXの税率の違いや節税方法についてみてきました。
このページで紹介している節税方法はあくまで一例であり、このほかにも様々な節税方法があります。
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